米国市場

バイデン次期大統領による追加経済対策1.9兆ドルの内容は、現金給付を1人当たり1,400ドル、失業給付の特例加算を9月まで延長する等予想通り手厚いものとなった。臨時の財政出動はトランプ政権下のものを含め合計で6兆ドルに近づき、巨額の経済対策で米景気を支える。財政支出拡大による金利上昇が懸念されるものの、パウエルFRB議長は当面超緩和政策の継続を示唆、米株は財政支出拡大と低金利政策継続の思惑から堅調な展開が続きそうだ。

バイデン次期大統領の追加経済対策発表に伴い、積極的な財政政策発動に伴う国債増発と先行きの物価上昇への警戒感から10年金利は一時1.2％程度まで上昇した。パウエル議長を含む複数のFRBメンバーは「債券購入プログラムの縮小 (テーパリング)議論をするには時期尚早」などとして、2013年のテーパー・タントラムを意識した金利上昇へのけん制発言が続く。一方で物価指数の上昇基調は継続しており、長期金利の適正水準に関し市場とFRBのせめぎ合いが予想される。