日米欧経済

・米国

12月の住宅着工件数と建設許可件数は上振れ、1月の購買担当者指数も製造業、サービス業共に上振れ、足元のコロナ感染再拡大にもかかわらず経済指標全般は引続き好調。イエレン次期財務長官は公聴会で財政支出に前向きな姿勢を示すとともに弱いドルは目指さないと発言した。今週はFOMCが予定されておりパウエル議長の発言が注目される。トランプ前大統領の弾劾裁判の上院審理は2/9となるもよう。

・欧州

ユーロ圏の1月購買担当者指数は製造業、サービス業ともに12月から低下した一方、ユーロ圏および独の1月ZEW景況感調査は2ヶ月連続の改善となった。コロナ禍は続くが、欧州にとって米国と並ぶ主要貿易相手国である中国の10-12月期GDP成長率が前年比6.5%とコロナ禍以前の水準を取り戻したことがマインドを好転させているようだ。ECB理事会は予想通り現状維持となったが、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を満額使い切る必要はないとの文言が加えられたことはやや意外だった。

・日本

12月の工作機械受注は内需の弱さを外需が補う形で前月比+1.9%と回復局面が続く。一方、消費者物価指数はマイナス幅を拡大、日銀の注目するコア指数も10年ぶりに前年比▲1%を記録。今秋に向けては、政府が主導するGoToキャンペーンの再開や携帯料金引き下げの影響でデフレはさらに深まると予想される。日銀政策会合は予想通り現状維持となった。今後は副作用も含めて政策の点検を行うとしたが、黒田総裁の発言ではETF買入手法や10年金利の変動幅などが見直される可能性がありそうだ。