日米欧経済

・米国

10-12月期のGDP成長率は前期比年率4%と前期の同33.4%からは減速したものの2期連続のプラス成長となった。同時に発表された2020年の実質GDP成長率は前年比▲3.5%と第二次大戦後の1946年以来74年ぶりの落ち込み幅となり、米国はウイルス戦争の真っただ中にあるとも言える。FOMCは市場予想通り現状維持だったが、パウエル議長は会見で「全面的な景気回復はまだ遠く、金融緩和の出口論を議論するのは時期尚早」として緩和長期化を示唆した。

・欧州

ユーロ圏1月の経済信頼感指数は12月の92.4から下振れ。また足元で欧州経済を牽引する独の1月のIFO企業景況感指数もコロナ感染再拡大と長引く外出制限を警戒して下振れ、6ヶ月ぶり低水準となった。伊ではコンテ首相が辞任、一方で伊政府は既にEU 資金を大いに当てにした経済復興計画を立てており、反EU を打出す政権誕生は考え難い。但し、メルケル後のドイツを睨む欧州政局の不安定さが経済回復の足を引っ張る構図に変化はない。

・日本

12月の鉱工業生産は2ヶ月連続のマイナスとなった。業種別にみると電子部品・デバイスは前月比0.7％と2ヵ月連続で上昇したが、牽引役である自動車が半導体供給問題などから前月比▲3.0％と2ヶ月連続で低下し生産全体を押し下げた。衆院本会議で2020年度第3次補正予算が成立、1次、2次を合わせた歳出は175兆円超となり、コロナ禍で傷んだ経済を下支える。今月にはワクチン接種開始が予定されており、感染拡大の抑止効果を期待したい。