日米欧経済

・米国

1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が4.9万人増となり12月の▲22.7万人から大幅改善、ワクチン実用化とともに新型コロナ禍で悪化を続けた経済状況が落ち着き、雇用市場は徐々に正常状態へと戻り始めた。民主党は今会計年度の大枠となる予算決議案を上院に提出、賛成過半数で可決されたことで、バイデン大統領が提案する1.9兆ドルの経済対策実現へ前進した。下院で可決されれば、大規模財政出動と金融緩和継続による高圧経済政策が当面景気を支える。

・欧州

ユーロ圏10-12月期のGDP成長率はマイナス成長となったものの、市場予想ほど落込まなかったうえドイツとスペインは前期比でプラス成長を記録した。ユーロ圏12月の小売売上高も予想を上回る上昇、1月の消費者物価指数もドイツのVAT引き下げ措置終了の影響もあるが、前年比で0.9%と12月の▲0.3%からプラス転換、1月コア指数は同1.4%と中銀目標の2%が視野に入りつつある。伊では前ECB総裁のドラギ氏が組閣要請を受諾したことを市場は好感し、伊金利が低下した。欧州ではワクチン供給で混乱が生じたが、経済指標は早期の経済回復を織り込む。

・日本

12月の景気一致指数、先行指数ともに低下、足元の企業業績は、非常事態宣言を受けて旅行や飲食関連は落込むものの、製造業は堅調な海外需要を背景に上方修正が相次ぎ、コロナ禍において企業収益の2極化が進む。感染拡大防止策を含む第3次補正予算が成立したものの、日本のワクチン接種は欧米やアジアに対し遅れ気味で、支持率低下など政権弱体化を通じ景気への悪影響が懸念される。