日米欧経済

・米国

1月の消費者物価指数は前年比1.4%と12月から横這い、コア指数も同1.4％で12月から小幅低下、ガソリンなどエネルギー価格が上昇したものの航空運賃等が下落した。2月のミシガン大学消費者態度指数は所得見通しの悪化と長期的なインフレへの警戒感から6ヵ月ぶり低水準となった。下院の歳入委員会では1,400ドルの個人向け現金給付を柱とする約6,000億ドルの家計支援策を可決する一方、上院ではトランプ前大統領の弾劾裁判を否決、スタート間もないバイデン政権における円滑な議会運営を睨み異例のスピード決着となった。

・欧州

独12月の鉱工業生産は国内外のロックダウンの影響などで下振れ、英10－12月期GDP成長率も7－9月期の前年比▲8.6％からは改善したものの、2020年通年で前年比▲9.9％と約300年ぶりの下落幅となった。伊ではドラギ前ECB総裁が新首相に就任、内輪もめが絶えなかった伊政局において極右から左派までの高支持率を背景に挙国一致内閣がスタートする。コロナ感染の拡大がワクチン接種効果などで抑制されつつあり、今後は経済対策の実行による欧州景気全体の回復が期待される。

・日本

10－12月期のGDP成長率は年率12.7%と前期の22.7%から減速したものの依然として高水準。1月の工作機械受注も外需の貢献により3ヶ月連続のプラスとなった。足元で発表された企業収益は製造業を中心に需要回復の波をとらえた上方修正が相次ぐ。コロナ対策では、厚労省がファイザー社製のワクチンを特例承認し今週にも接種開始が予定されており、五輪を控えて感染拡大の抑止効果を期待したい。