日米欧経済

・米国

10-12月期のGDP成長率改定値は速報値から0.1%上方修正され年率4.1%、1月の耐久財受注は6ヶ月ぶり大幅増、新築住宅販売も3ヶ月ぶり高水準となるなど、新形コロナ鎮静化とともに景気回復基調が強まりつつある。一連の経済対策とそれに伴う好調な経済指標、および物価上昇への警戒感から金利は上昇、パウエルFRB議長は上下院で当面金融緩和策を継続すると証言したものの、市場は2013年のテーパータントラム再発を警戒し神経質な展開。

・欧州

英では国民の4分の1が少なくとも1回目のコロナワクチン接種を済ませるなど、欧州全体で進むワクチン接種とピークを打った感染者数増加を反映して、独2月のIFO企業景況感やユーロ圏2月の経済信頼感などは改善。欧州でも金利は上昇しているが、まだ消費者物価指数が前年比0.9%と低いうえ、独10年金利はマイナス圏での取引が続いており、市場全体は比較的落ち着いている。

・日本

1月の鉱工業生産はハイテク関連の生産が好調で12月の前月比▲1%から大幅改善した。企業収益は製造業を中心にコロナ後に向けた需要回復の波をとらえ上方修正が相次ぐ一方、物価に関しては先行性のある2月の東京都区部消費者物価指数が前年比▲0.3%と相変わらずのマイナス圏にとどまる。今後GoToキャンぺ－ン再開による各種料金割引や今夏以降の携帯料金引下げを考慮すると、市場がインフレ警戒感を強める欧米などとは物価動向に関し一線を画す。