日米欧経済

・米国

2月のISM(供給管理協会)景況指数はサービス業は頭打ちとなったものの製造業が好調となり、両指数ともに好・不調の分かれ目となる50を引続き上回る。2月の雇用統計では非農業部門雇用者数が1月から大幅増加、生産関連の経済指標が回復基調を維持する中で雇用関連にも持ち直しの動きが見られる。パウエルFRB議長は米金利の上昇に対し「無秩序な市場の動きは懸念材料」としながらも具体的な金融政策等の実施には言及しなかった。ワクチン接種の進捗により次第に明らかになるコロナ後の経済状況を踏まえ、今後は金融、財政の政策調整が焦点になる。

・欧州

ユーロ圏1月の小売売上高は大幅低下し前月比で再びマイナスとなった。ユーロ圏の2月消費者物価上昇率は1月と変わらず前年比0.9％、1月生産者物価指数は前年比0%となり、米国のようにインフレ懸念が台頭するほどの物価上昇は見られない。実体経済の回復が遅れる中、ラガルドECB総裁は「尚早な資金調達コストの上昇は阻止する」と金利上昇を牽制、今週のECB理事会が注目される。

・日本

1月の失業率は予想対比で小幅改善、有効求人倍率も12月の1.06倍から1.1倍へと上昇するなど、雇用関連は緩やかに回復している。消費者マインドも改善傾向で2月の消費者態度指数は2月の29.6から33.8へ上昇した。日本でもワクチン接種がスタートしたが、政府は首都圏の緊急事態宣言の2週間延長を決定、今夏の五輪開催を実現し衆議院選に向け内閣支持率の回復を目指す。