日米欧経済

・米国

バイデン政権による1.9兆ドルの追加経済対策が成立、$1,400の個人向け給付などにより消費を中心とした景気刺激効果が見込まれる。週次の新規失業申請件数は4ヶ月ぶりの低水準、1月の求人件数も692万件と1年ぶりの高水準となるなど、雇用関連にも持ち直しの動きが見られる。2月の消費者物価指数はエネルギー価格上昇の影響で前年比1.7％と1月から加速したものの、FRBはここまで一時的なインフレ傾向を容認する姿勢を示しており、今週のFOMCが注目される。

.・欧州

独1月の鉱工業生産は寒波による建設部門の低迷から予想外の落込みとなったが12月分は前月比0%から1.9％へ大幅上方修正、また仏1月の鉱工業生産は前月比3.3％と12月の▲0.7％から急回復しており、ユーロ圏全体の1月鉱工業生産も前月比0.8％と欧州製造業の回復基調は続く。ECB理事会では政策金利据置きを決定したが、同時に「資金調達コストの上昇を阻止する」として緊急資産購入プログラムの購入ペース加速を発表、引続き金融政策による景気下支えが続く。

・日本

10-12月期GDP改定値は年率で1%の下方修正となったが、在庫減少と輸入増加に起因しており内容的には悪くはない。2月の工作機械受注は前年比36.7%と4ヶ月連続のプラス、1月景気指数や2月景気ウォッチャー調査も上振れとなり消費者マインドも改善傾向にある。ワクチン接種はスタートしたがコロナ感染者数は変異種の感染拡大もあり増加傾向、先行きには不安が残る。日銀は今週の政策会合で政策の見直しを公表予定だがETFの購入方法変更が想定される。