日米欧経済

・米国

3月のNY連銀製造業景気指数は2年ぶり、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は48年ぶりの高水準となるなど、製造業の景況感は引き続き良好。一方で寒波の影響から2月小売売上高は下振れするなど消費関連は振るわず、昨年来好調だった住宅関連も息切れとなり製造業と明暗が分かれた。バイデン政権の積極財政策が実行に移される中、先週のFOMCでは2023年末までゼロ金利政策継続を示唆する一方で、2021年のGDP成長率とインフレ率の見通しを引き上げた。

・欧州

独3月のZEW景況感指数は昨年9月以来の高水準となり、ユーロ圏の同指数も上振れするなど、市場関係者の景気見通しは上昇傾向。一方、政治面では独の州議会選挙でメルケル首相率いる与党CDUが大敗、Brexitに関し英が北アイルランドの国境問題をめぐる合意を一方的に変更したとしてEUが法的手続きに入るなど、欧州のお家芸とも揶揄される政治的混乱再燃の警戒感が広がる。

・日本

1月機械受注は前年比では+1.5％と好調を維持、1月設備稼働率も前月比+4.7％と上振れるなど、生産関連指標は引き続き堅調。一方で2月消費者物価指数は前年比マイナスとなり欧米とは異なりデフレ傾向が続く。先週の日銀政策会合では、金融緩和策の継続とそのための副作用軽減策がセットで決定された。首都圏に発令されていた緊急事態宣言は解除となったが、ワクチン接種は諸外国に比べ遅れており、いまだ消費関連の回復は見通せない状況にある。