日米欧経済

・米国

3月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに高水準となり、企業活動は引き続き活発。ただし、住宅資材の在庫不足と価格高騰の影響で2月中古住宅販売や新築住宅販売が前月比で大幅マイナスとなるなど、昨年来好調だった住宅関連はやや減速している。バイデン政権の公約である富裕層向け増税策の議論が盛り上がりつつあるほか、対中を含めた外交面の動きも活発化しつつあり、民主党政権としての政策運営に注目が集まる。バイデン大統領は公約だった就任後100日後のコロナワクチン接種人数の目標を1億人から2億人へと上方修正、順調に接種が進んでいることをアピールした。

・欧州

ユーロ圏3月の製造業購買担当者指数は62.4と過去最高、サービス業指数も48.8となり好不調の分かれ目となる50に近づいた。3月ユーロ圏消費者信頼感も▲10.8と改善しており、マインドは上向いている。一方で足元ではコロナ変異ウィルスの感染再拡大により伊、仏に続き独もロックダウン延長となるなど、新型コロナ鎮静化への道のりは続く。

・日本

2月工作機械受注は前年比+36.7％と中国向け受注をけん引役に好調を維持したが、2月粗鋼生産は前月比▲5.7％となり半導体供給問題を受けた自動車減産の影響が見られる。物価関連では2月企業向けサービス価格指数は前年比▲0.1％、3月東京都区部消費者物価指数も同▲0.1％と引続き前年比マイナス圏だが水平線が見えてきた。緊急事態宣言は解除となったが、ワクチン接種は諸外国に比べ遅れており、足元で感染者数が再び増加していることは懸念材料。