日米欧経済

・米国

3月ISM製造業景況指数は経済の順調な回復を受け37年ぶりの高水準。3月雇用統計では非農業部門雇用者数が91.6万人増、失業率も6％に改善するなど、ワクチン接種の進捗に伴い製造業に加えサービス業の採用意欲が高まり雇用は回復。足元ではバイデン政権による環境やデジタルインフラ投資計画を含む8年で約2兆ドルの追加経済対策案が発表された。また財源は法人税と海外所得への増税などとなり、市場が懸念したキャピタルゲイン税の増税は含まれなかった。大手ファンドの破綻により一部金融機関が担保不足による損失を公表、金融緩和長期化に伴うバブル発生の一端との見方もある。

・欧州

ユーロ圏3月の製造業購買担当者指数は独、蘭が牽引する形で上方修正、経済信頼感も101とパンデミック前を回復するなど、欧州経済は製造業を中心に回復基調。消費関連もワクチン接種の進展により持ち直しつつあり、ユーロ圏3月の消費者物価指数は加速した。足元の欧州では新型コロナ感染拡大を受けロックダウンが続くが、経済活動は将来の行動規制緩和を見越し再開の動きが出始めている。

・日本

2月鉱工業生産は半導体供給問題に伴う自動車減産の影響で前月比マイナスとなったものの、1-3月期日銀短観の業況判断指数では大企業製造業は大幅改善、中小企業製造業も▲27から▲13へと回復した。一方で非製造業は大企業、中小企業ともに上昇したものの改善幅は小さい。ワクチン接種のペースは先進国の中で周回遅れの状況にあり、輸出が好調な製造業と国内需要が回復しない非製造業との間で経済正常化スピードの2極化が進む。