日米欧経済

・米国

週次の新規失業保険申請件数は2週連続で上昇となったものの、3月のISM非製造業景況指数は経済の順調な回復を受け過去最高を記録、先週発表の製造業も37年ぶりの高水準と堅調で米企業は先行きの景気回復に自信を深めている。議会ではバイデン政権が約2兆ドルの追加経済対策の財源として提案した増税案に対し、民主党上院議員の一部が法人税率は高すぎるとして不支持を表明したため、成立には時間がかかりそう。民主党内の意見調整は今後も難航が予想される。

・欧州

ユーロ圏3月のサービス業購買担当者指数は、新型コロナ感染再拡大に伴うロックダウンにもかかわらず予想外に上方修正され、製造業も合わせた総合指数は53.2と過去8ヶ月で最高となった。ここもと欧州経済は製造業を中心に回復基調だが、懸念されるロックダウンもワクチン接種の進展により解除が視野に入りつつあることから、サービス業を中心に消費関連も持ち直している。

・日本

2月の景気一致指数は2ヶ月ぶりに悪化したが、先行指数は2ヶ月連続で改善。一方3月の景気ウォッチャー調査では現況判断DIが大幅改善したのに対し、足元のコロナ感染再拡大への警戒感から先行き判断DIが悪化した。日本が各国の製薬会社から購入するワクチンの量は人口比で見て1.2倍と欧米の4倍超と比較し圧倒的に少なく、またワクチン接種のペースは先進国の中で周回遅れの状況にある。東京都、大阪市など一部の都市でまん延防止等重点措置を適用するなど、コロナ禍からの出口はまだ遠い。