日米欧経済

・米国

週次の新規失業保険申請件数は大幅改善、3月小売売上高は事業活動の再開や直接給付に後押しされ消費が活発化、10ヶ月ぶりの大幅な伸びとなった。製造業も堅調で4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は38年ぶり、NY連銀同指数は4年ぶり高水準。加えてFRBの地区連銀経済報告も経済活動のペースは上向き、消費も改善とするなど景気回復のペースは加速している。一方、議会では追加経済対策の財源となる増税案の審議が難航しているが、今後の経済運営を左右する事項だけに行方が注目される。

・欧州

ユーロ圏2月の小売売上高は、新型コロナ感染再拡大に伴うロックダウンが一部解除されたことで予想外の上昇となった。独4月のZEW景況感調査やユーロ圏2月の鉱工業生産は前月からやや下振れたものの水準は引続き高く、ここもと欧州経済はアフターコロナを視野に入れつつ経済活動は正常化に向かう。一方、EUは欧州復興基金の財源となる欧州共同債を今後5年間に8,060億ユーロ発行すると発表、米国の増税とは異なる対応となった。

・日本

2月の機械受注は設備投資一巡と半導体供給問題による自動車減産の影響で予想外に悪化したものの、3月の工作機械受注は中国向けを中心に前年比65％と5ヶ月連続のプラスとなるなど、製造業は引続き堅調。一方で新型コロナ感染者数は再び増加傾向にあり大都市中心に「まん延防止等重点措置」の適用が拡大するなど、コロナ禍第4波のリスクは高まる。解決策となるワクチン接種も遅れ気味の中、飲食を中心とするサービス業の業績回復の遅れが懸念される。