日米欧経済

・米国

4月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに過去最高水準、週次の新規失業保険申請件数も2週連続で改善するなど、ワクチン接種拡大を受けた消費活動正常化の動きが強まり、景気回復ペースは加速している。バイデン政権はインフラ投資とその財源として法人税増税を中心とする米国雇用計画と、子育て支援策と富裕層に対する増税案を中心とする米国家族計画を発表した。コロナ禍の鎮静化と共に民主党政権色の強い政策が徐々に明らかになってきており、今後の政策運営が注目される。

・欧州

ユーロ圏4月の購買担当者指数は、製造業は引続き好調、サービス業も新型コロナ感染再拡大に伴うロックダウンが一部解除となったことから予想外の回復となった。4月の消費者信頼感も改善傾向で、欧州経済はアフターコロナを視野に入れつつ正常化に向かう。ECB理事会は金融政策の現状維持を決定、所謂テーパリングに関する議論は時期尚早と一蹴した。独では最新の世論調査で野党「緑の党」の支持率が与党CDU、CSUを逆転、政権交代の可能性が出てくるなど欧州政治の先行きに不透明感が漂う。

・日本

2月第3次産業活動指数は4ヶ月ぶりプラスとなり、製造業だけでなくサービス業にも回復の兆しが見える。また3月消費者物価指数は先月(▲0.4％)から小幅上昇。実体経済が欧米同様アフターコロナを視野に入れ始めたところだが、足元ではワクチン接種の遅れから新型コロナ感染者数は再び増加傾向。政府は大都市中心に3度目の緊急事態宣言を発令するなど、コロナ禍からの離脱は再び視界不良となった。10月の任期満了に伴う衆議院選挙を控え、政治面の動向も注目される。