日米欧経済

・米国

4月の雇用統計は非農業部門雇用者数が26.6万人と予想外に低迷、失業率も小幅悪化した。一方で、4月ISM景況感指数は製造業、非製造業ともに前月から下振れたものの水準的には高水準を維持、企業の景気に対する見方は引続き強い。バイデン政権は法人税上限を25~28%に抑えることで共和党や民主党の一部反対派に配慮を示すなど、新型コロナ鎮静化と共に政権運営を危機モードから平時へと戻しつつある。今後も財政、金融政策を含む政策運営の前提となる実体経済に対する評価が注目される。

・欧州

ユーロ圏1-3月期GDP成長率は前期比▲0.6%と2期連続のマイナス成長、前年同期比も▲1.8%と水面下だったものの、前期の同▲4.9%からは改善した。一方、ユーロ圏3月の小売売上高は引続き高水準、3月消費者物価指数も前年比1.6%と上昇基調が続き、ワクチン接種進展とともに昨年来好調な生産関連だけでなく消費関連もアフターコロナを視野に入れ回復基調。英中銀は政策金利を現状維持としたものの債券買い入れオペの減額を示唆、金融政策は危機モード脱出へ舵を切り始めた。

・日本

3月の鉱工業生産は前月比2.2%と2月の▲1.3%から回復2ヶ月ぶりプラス、加えて3月の失業率も2.6%と前月から0.3%改善するなど日本経済は回復基調が続く。一方で足元のコロナ感染はワクチン接種の遅れもあり拡大に歯止めがかからず、政府は緊急事態宣言の範囲を6都府県に拡大、期間も5月末まで延長した。米国、欧州と比較した対応の遅れが目立ち、景気の腰折れが懸念される。