日米欧経済

・米国

注目された4月の消費者物価指数は前年比4.2％と2008年以来の高い伸びとなった。昨年4月のコロナ感染拡大期からの反動となるため上振れは予想されたものの、前月比は0.8％と3月の同0.6％からさらに加速した。4月の生産者物価指数も前年比6.2％と上振れ、米国ではインフレ懸念が広がる。雇用面では、3月の求人件数が過去最高、新規失業保険申請件数も2週連続で改善し、FRB高官からテーパリング検討に積極的な発言が出るなど、米経済は雇用・物価の両面から正常化が見えつつある。

・欧州

ユーロ圏の3月鉱工業生産は前月比プラスに回復、独5月のZEW景況感調査も21年ぶりの高水準となり、EU委員会は2021年の欧州成長率見通しを3.8％から4.3％へ引き上げた。ワクチン接種の進展とともに欧州経済は昨年来の好調を維持する生産関連にとどまらず、消費関連もアフターコロナを視野に入れ回復基調だ。

・日本

3月の家計消費支出は前年比6.2％と上振れ、3月景気一致指数も93.1と昨年2月以来の高水準となり内閣府は景気判断を改善に引き上げた。一方で4月の景気ウォッチャー調査は現状判断DI、先行き判断DIともに大きな落ち込みとなり、感染再拡大や緊急事態宣言再発令による消費・サービス関連業の業績悪化が懸念される。ワクチン接種の遅れもあり、日本の景気回復は欧米と比較して遅れるとの見方が広がる。