日米欧経済

・米国

4月新築住宅販売など足元で住宅関連指標の改善が足踏み状態にある中、5月消費者信頼感も今年に入り初めて前月比で低下するなど、好調な米経済の一部に陰りが見え始めた。一方で新規失業保険申請件数は4週連続で改善するなど雇用は順調に回復、個人消費支出物価指数も12年ぶり高水準となりインフレは加速気味。イエレン財務長官をはじめFRB主要メンバーの見解ではインフレは一時的なものだが、今後のFOMCではテーパリング議論を開始する模様。バイデン政権は経済成長を確実なものにするとして、約6兆ドルに拡大した来年度予算案を公表した。

・欧州

独5月のIFO企業景況感指数は、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されたことが影響し改善。ユーロ圏5月の経済信頼感も回復基調で、欧州経済全体は引続きコロナ禍からの脱出過程にある。一方でECB高官は相次いでパンデミック緊急購買プログラム（PEPP）の購入ペース減速を否定、米国とは異なり欧州における金融緩和からの出口議論はまだまだ先のようだ。

・日本

4月失業率は3月から0.2％悪化、有効求人倍率も3月の1.1倍から1.09倍へと低下するなどコロナ感染再拡大を受け、サービス業を中心に雇用環境が再び悪化し始めた。感染拡大で一部に五輪開催を危ぶむ声も出始めている中、政府は緊急事態宣言を6月20日まで延長する一方でワクチン接種を加速、国内で新型コロナワクチンを少なくとも1回接種した割合は人口の6%を超えた。感染抑制を強化する間にワクチン接種を進展させ新型コロナ鎮静化を狙う。