日米欧経済

・米国

週次の新規失業保険申請件数は37.6万件と6週連続で改善し雇用環境の回復が続く。また注目の5月消費者物価指数は前年比5％と13年ぶり、コア指数も同3.8％と29年ぶりの高い伸びとなり、FRBがテーパリングに動く時期に加え、その調整幅にも関心が集まる。13日に閉幕したG7サミットではバイデン政権が進める対中政策への協調が先進国間で確認され、中国経済の停滞リスクにも注意が必要。

・欧州

ユーロ圏1-3月期のGDP成長率確報値は、伊が前期比0.1％とプラスとなった影響もあり2次速報値の▲1.8％から▲1.3％へと上方修正された。行動規制の緩和を受け欧州経済全体がコロナ禍からの回復過程にある中、製造業新規受注やZEW景況感調査では独経済の減速感が強まる。ECB理事会では金融政策の現状維持を決定、パンデミック緊急購買プログラム（PEPP）の購入も「年初を著しく上回るペースで続ける」と表明し、市場の早期金融緩和出口論を封印した。

・日本

1-3月期GDP成長率は設備投資と公共投資等の上振れを受け、速報値の年率▲5.1％から同▲3.9％へと上方修正された。加えて4月の景気先行指数は103と一致指数以上に回復、5月景気ウォッチャー調査もワクチン接種進展を反映し先行き判断DIが41.7から47.6へと改善した。ワクチンを少なくとも1回接種した割合は人口の12%を超え、好調な製造業に加えサービス業に回復の兆しが見られ、日本も漸くオリンピック開催とアフターコロナが視野に入りつつある。