日米欧経済

・米国

6月の雇用統計で失業率は0.1％悪化したものの、非農業部門雇用者数は85万人増と大幅増加、アフターコロナを見据えて人手不足気味のサービス部門をけん引役に雇用環境は回復している。ISM製造業景況指数は5月からやや低下したものの引き続き高水準にあり、米経済は全般的に堅調。バイデン政権の1.2兆ドルにのぼるインフラ投資計画は、上院超党派議員との暫定合意に達したものの、共和党マコネル上院院内総務がインフラ投資計画と民主党が独自に進める大規模歳出・増税法案の切離しを要求、成立までには紆余曲折がありそうだ。

・欧州

ユーロ圏6月の経済信頼感は117.9と21年ぶり高水準となる一方、消費者物価指数は前年比1.9％と5月の2％から反落。足元では金融緩和下で適度な経済成長とインフレが両立する均衡状態が続く。アフターコロナに向けた経済正常化への期待が盛り上がる中、英国などでコロナ変異種が再び猛威を振るっており、一部で行動制限解除を延期するなど感染再拡大リスクが警戒される。

・日本

4-6月期の日銀短観業況判断(DI)は、大企業製造業が2年半ぶりの高水準、非製造業もワクチン接種の進捗を受けて4四半期ぶりにプラスとなった。一方で中小企業は製造業、非製造業ともに改善したものの引続きマイナス圏にあり、コロナ禍を乗越え世界景気回復の恩恵を受ける大企業と、内需や個人消費に依存する中小企業との間で2極化が進む。ワクチン接種の加速により街中の人出は回復、東京都の感染者数拡大に歯止めがかからず五輪が無観客開催となる可能性も出てきた。