日米欧経済

・米国

6月のISM非製造業景況指数は高水準ながらも前月の過去最高値64からは下落、雇用関連も求人件数は5月に921万件と過去最高だったものの、週次の新規失業保険申請件数は3週間ぶりに微増となるなど、堅調だった経済指標に一部息切れが見られる。FOMC議事要旨ではテーパリング開始に向けた議論は始まったが、政策判断の基準となる一段と顕著な経済発展の水準にはまだ達していないとして、ややハト派的内容だった。コロナ変異種の拡大を受け、運輸長官は海外からの渡航制限を解除する段階ではないとするなど、ワクチン効果による早期の景気回復見通しに対する見直しの動きが出始めた。

・欧州

ユーロ圏5月の小売売上高は前月比4.6％と過去最高を更新、コロナ下で抑圧されていた購買意欲が喚起された。独7月のZEW景況感調査も依然として高水準を維持、欧州経済はコロナ禍からの回復途上にある。ラガルドECB総裁はインフレ目標に関し、これまでの「2％未満かその近辺」から「中期的に2％」に変更、日米同様多少の上振れを認める方向へと修正した。英国ではコロナ変異種が猛威を振るうが、予定通り7/19に行動制限を解除する予定。ワクチン効果が試されることになる。

・日本

5月の景気一致指数及び先行指数は下振れる一方、6月の景気ウォッチャー調査は現状DI、先行きDIともに上振れるなど、新型コロナの感染状況とともに景況感も揺れ動く。足元では変異種による感染拡大に歯止めがかからず、政府は東京都の緊急事態宣言再発令に加え、首都圏における五輪競技の無観客開催を決定した。今週の日銀政策決定会合では現状維持が見込まれる。