日米欧経済

・米国

6月の消費者物価指数は13年ぶりの高水準、生産者物価指数も過去11年で最高の伸びとなり、経済正常化に向けて川上から川下まで需給はひっ迫気味。一方でパウエルFRB議長は下院議会証言で、引続きインフレは一時的な現象、政策判断基準にはまだ達していないと述べた。バイデン政権は子育て支援などの家族計画案として3.5兆ドルを設定、先に超党派と合意したインフラ計画案とは別に与党単独で予算成立を目指す模様。景気の先行きについては、マーケットにおいても加速、減速で見方が分かれる。

・欧州

ユーロ圏5月の鉱工業生産は4月の前月比0.4％から再びマイナス圏となり自動車などの耐久消費財を除いた生産ペースはやや鈍化。一方でワクチン接種が進むことで消費活動は活発化しており、消費者物価指数は前年比でみてドイツ2.3％、フランス1.5％、イギリス2.5％となり軒並み2%近辺に上昇、コロナ下で抑圧されていた購買活動の回復が続く。ラガルドECB総裁は7/22の理事会で新しい金融刺激策のガイダンスを発表すると発言、あらためて注目される。

・日本

5月の機械受注は3ヶ月連続でプラスとなり、アフターコロナに向けた世界的な生産活動活発化の恩恵を受ける。一方で原材料など国内企業物価が前年比で5％まで上昇する中、消費者物価は低迷しており、価格転嫁が進まない状況下で企業収益が圧迫される可能性もある。日銀政策会合は気候変動対応オペ以外予想通りの現状維持。政府は22年度予算の概算要求基準を閣議了承、今後は衆院任期満了（10/21）を控え総選挙とその後の補正予算編成が視野に入り、政治リスクが徐々に高まろう。