日米欧経済

・米国

4-6月期GDP成長率は予想対比下振れたものの1-3月期の6.3％から加速、パンデミック前の水準を上回り過去最高となった。内訳を見ると個人消費が年率11.8％と好調な一方、価格上昇の影響で住宅関連は減速した。FOMCでは予想通り金融政策の現状維持が決定され、引続きインフレは一時的な現象であり政策判断の基準にはまだ達していないとした。バイデン政権は、先に超党派と合意した5,500億ドルのインフラ計画案の審議入りを決定、債務上限問題と合わせ、8月中の決着を目指す。

・欧州

各国における行動規制の緩和とワクチン接種の進捗によりユーロ圏4-6月期GDP成長率は急回復、7月の経済信頼感も過去最高となった。ドイツでは7月の消費者物価指数が前年比3.8％と2008年統計開始以来の過去最高となったが、7月IFO企業景況感は下振れた。消費を中心に欧州の経済活動は活発化しているものの、原材料や賃金上昇によるインフレ圧力と半導体などのサプライチェーンの目詰まりによる供給制約が主要産業である製造業の重石となりつつあるようだ。

・日本

6月の鉱工業生産は自動車生産が持直し前月比で2ヶ月ぶりのプラス、6月の小売売上高も外出自粛の影響を受けたにもかかわらず前月比3.1％と3ヶ月ぶりプラスとなった。一方で消費者物価が低迷する中で企業向けサービス価格は前年比1.4％まで上昇、価格転嫁が進まない状況下で企業収益が圧迫されるリスクは高まる。コロナ感染者は1日当たり1万人超と過去最高を更新、政府はオリンピック開催中にもかかわらず緊急事態宣言の範囲を拡大、秋の衆院選を控え、政権運営から目が離せない。