日米欧経済

・米国

7月雇用統計では非農業部門雇用者数が上振れ、失業率も大幅低下し回復が遅れていた雇用環境も正常化しつつある。一方で企業収益も堅調、7月ISM景況指数は製造業指数が拡大ペースをやや鈍化させたものの引続き60近辺と高水準、非製造業指数は過去最高となった。FRBはインフレを一時的な現象とするが、足元の物価上昇と雇用環境の改善を受けて一部の高官からは年内テーパリング開始、23年には利上げといった意見も聞かれる。

・欧州

各国における行動規制緩和でユーロ圏6月の小売売上高はややペースを減速したものの5月からさらに増加、統計開始以来の最高を更新した。中国景気頭打ちの影響を受けるドイツでも6月の製造業新規受注が回復、欧州景気は力強い回復途上にある。ユーロ圏6月の生産者物価指数は前年比10.2％と上昇ペースを加速しており、インフレ圧力と半導体などのサプライチェーンの目詰まりによる供給制約が懸念される。今後は9月のドイツ議会選、来年4月のフランス大統領選が注目材料。

・日本

堅調な企業収益を反映し6月の景気先行指数及び景気一致指数は改善した。一方で新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず消費行動にブレーキがかかり、6月の全世帯家計消費支出は前年比▲5.1％と5月の11.6％から再び悪化、生産関連と消費関連の2極化が続く。1日当たり新規感染者数が過去最高を更新し、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用範囲を拡大した。秋の衆院選を控え、コロナ感染者数の推移から目が離せない。