日米欧経済

・米国

7月の生産者物価指数は前年比7.8％と2010年以降で過去最高、消費者物価指数も同5.4％と高水準が続くがコア指数を見ると前月比0.3％と6月の0.9％から減速、物価にはピーク感が出てきた。一方、7月の雇用統計は上振れ、週次の新規失業保険申請件数も3週連続で改善となり、雇用環境は回復基調が継続している。バイデン政権は1兆ドルのインフラ投資計画に続き、3.5兆ドルの来年度予算成立を目指すが、議会では連邦債務上限問題もあり共和党の反対が予想され、紆余曲折がありそうだ。

・欧州

中国景気頭打ちの影響を受けるドイツでは8月のZEW景況感調査が7月の63.3から大幅低下、ユーロ圏6月の鉱工業生産も前月比▲0.3％と低迷、足元の欧州景気は踊り場にあるようだ。一方で各国の行動規制緩和により、今後はアフターコロナに向けた所謂「コト消費」拡大によるリベンジ消費やインバウンド需要の回復が見込まれ、秋口にかけて再加速となる公算が高い。

・日本

7月の景気ウォッチャー調査では、世界的な経済正常化の流れを反映し現状DIは堅調。一方で新型コロナの感染拡大に歯止めが掛からないことに加え、相変わらずデフレに苦しむ経済の異質性への警戒感から先行きDIは反落、日本経済の先行きに慎重な見方が広がる。政府は緊急事態宣言の対象地域拡大などコロナ対策を強化、併せて補正予算編成への取組もスタートさせたが、ワクチン手当ての遅れもあり内閣支持率は低迷する。秋の衆院選を控えコロナ感染者数の推移から目が離せない。