日米欧経済

・米国

8月のリッチモンド連銀製造業景況指数は下振れ、購買担当者指数もサービス業指数の減速により総合指数が8ヶ月ぶりの低水準になるなど、米経済にはピークアウトの兆しも見られる。ジャクソンホール会議では、事前のFed主要メンバーの発言通り年内テーパリング開始が示唆され、いよいよ金融緩和からの出口戦略が始まる。アフガニスタンの首都カブールで爆弾テロが発生し米兵が犠牲となったことはバイデン政権にとり痛手であり、今後の議会運営は難航が予想される。

・欧州

ユーロ圏8月の購買担当者指数は下振れたものの、サービス業、製造業指数ともに60近辺と高水準を維持、欧州経済はコロナ禍前の水準に向け回復途上にある。ECB議事要旨では「新ガイダンスは低金利の長期化を意味しない」とし緩和政策からの脱却がおぼろげながら視野に入る。一方、中国経済の減速は欧州自動車産業や高級ブランド企業に悪影響をもたらすと予想され、独8月のIFO企業景況感が下振れるなど、欧州経済の先行きに対して警戒感も出てきた。

・日本

8月の購買担当者指数は製造業が52.4と好不調の分岐点である50以上をキープしたものの、サービス業指数は43.5と7月に続き50割れ、総合指数は45.9と下振れた。過去最多を更新するコロナ感染者数を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域を拡大したことが消費行動を減退させたようだ。コロナ対策への批判などから菅内閣の支持率は低下しており、自民党総裁選、総選挙を控え政治、経済の両面において先行きには慎重な見方が広がる。