日米欧経済

・米国

8月のISM景況指数は非製造業指数がコロナ感染再拡大の影響もありやや下振れた一方、製造業指数は上振れるなど米経済の先行きを示す指標は強弱まちまち。雇用関連も、8月失業率は5.2％と改善したものの非農業部門雇用者数が下振れたことで、FRBによるテーパリング開始は目先遠のいたとの見方が広がる。アフガニスタンで米兵が犠牲となったことはバイデン政権にとり痛手であり、来年度の予算案審議を控え、今後の議会運営は難航が予想される。

・欧州

ユーロ圏8月の消費者物価指数は10年ぶり高水準、7月生産者物価指数も前年比12.1％と上振れるなど、世界的なインフレの波が欧州にも押し寄せる。欧州経済はコロナ禍前の水準に向け回復途上にあるものの、7月小売売上高は物価上昇とコロナ変異種の影響で前月比マイナスとなった。加速する物価上昇を受け、複数のECBメンバーはパンデミック緊急購入プログラムの縮小とその時期に言及しており、今週のECB理事会が改めて注目される。

・日本

7月の鉱工業生産は部品調達難の影響から自動車が振るわず前月比でマイナスとなったが、内外で活発化する設備投資の影響で産業用機械が好調、予想対比では上振れた。4-6月期法人企業統計も前年比+5.3％と前期の▲7.8％から急回復、利益水準は消費税増税前を超えた。一方、コロナ対策に専念したいとして菅総理は次期自民党総裁選への出馬を断念。事実上の次期首相選出となる総裁選とその後に控える衆議院選は、今後の日本の行方を決めるイベントとして国内外の注目を集める。