日米欧経済

・米国

8月の消費者物価指数は予想通り高水準だったものの、前月比では0.3％と7月の同0.5％から低下、7か月ぶりの低い伸びとなり、インフレ圧力のピークアウトを示した。小売売上高は部品供給問題を抱える自動車以外は好調で予想対比上振れ、2ヶ月ぶりの前月比プラス、また製造業景気指数もNY連銀、フィラデルフィア連銀指数ともに上振れた。コロナ感染再拡大が懸念される中、製造業が景気を支える構図は継続している。議会では、下院歳入委員会がバイデン案より低い税率となる増税案を可決、審議の難航が予想される3.5兆ドル予算案や債務上限引上げ問題に向け、一歩前進した。

・欧州

ユーロ圏7月の鉱工業生産は前月比1.5％と3ヶ月ぶりのプラス、指数を構成する11分類のうち7分類がプラスとなったが、部品供給がネックとなった輸送用機器は低迷。英では8月の消費者物価指数が前年比3.2％と7月の同2％から大幅上昇し9年ぶり高水準、加えて8月の雇用者数も大幅増となり、来年中に2回の利上げが見込まれる。今週の独総選挙は引続き3つ巴の様相で、どの政党も議席は過半数には届かないと予想されるため、選挙後の連立政権の組合わせが注目される。

・日本

7-9月期の大企業全産業業況判断は好調な製造業がけん引し前期から改善、7月の機械受注も前月比でプラス転換となった。一方、GDP世界2位の中国では大手不動産会社の経営不安が表面化、日米欧経済への悪影響が警戒される。自民党総裁選は候補者4名が出揃い、事実上の次期首相となる各候補が掲げる政治・経済政策に注目が集まる。コロナ感染者数は1日当たり約2千人と8月に比べ沈静化した。