日米欧経済

・米国

購買担当者指数はデルタ株による感染再拡大の影響により9月も低下が続いた。依然として中立水準の50 を上回るものの、供給制約の長期化を背景に企業活動の拡大ペース鈍化が続き、製造業指数、サービス業指数ともに低下した。FOMCでは金融政策の現状維持が決定されたが、パウエル議長は会見でテーパリングの11月開始と来年半ばでの買入終了を示唆、市場はややタカ派的と受止めた。議会では下院で暫定予算と債務上限停止を抱き合わせにした法案を可決したが、上院審議は難航が予想される。

・欧州

ユーロ圏9月の総合購買担当者指数は2ヶ月連続で低下。供給制約とコスト高が製造業の足枷となっているのに加え、サービス業では感染再拡大とそれに伴う移動制限の再強化が旅行などのコト消費需要に冷や水を浴びせた。英中銀は政策会合で政策金利を0.1%で据置いたもののインフレ予想を4%超とした上で「引締めを実施する根拠が強まった」として、来年初の利上げを示唆した。独総選挙は社民党が勝利したが過半数には届かず、今後連立政権の組合わせが注目される。

・日本

8月の消費者物価指数は引続き前年比マイナスとデフレが続くが、コア指数は通信料金のマイナス効果をエネルギー価格上昇と昨年のGoToからの反動による宿泊料の上昇で打消し前年比0%となった。日銀の政策決定会合は予想通り無風。29日の自民党総裁選が迫るなか、足元では投票1回目では各候補とも過半数を獲得できずに岸田氏と河野氏による決選投票が予想され、最終的には国会議員票を固めた岸田氏優位との読みが増えている。