日米欧経済

・米国

7-9月期GDP成長率は、供給制約や物価上昇の影響を反映し、前期の年率6.7％から大きく減速した。一方で足元の企業業績は堅調であり、10月消費者信頼感も4か月ぶりに上昇、年末商戦の売上も例年を上回ると予想されており、10-12月期GDP成長率は再加速が見込まれる。今週のFOMCではテーパリング開始のスケジュール決定が予想されている。バイデン大統領は3.5兆ドルの歳出歳入案を1.75兆ドルに圧縮、1兆ドルインフラ法案と合わせ議会通過に自信を見せている。

・欧州

ユーロ圏7-9月期GDP成長率は前年比3.7％と米国同様供給制約や物価上昇の影響から前期の14.2％から減速。一方でユーロ圏10月の消費者物価指数は前年比4.1％へと上昇。ECB理事会では予想通り金融政策の現状維持が決定されるとともに、ラガルドECB総裁はPEPP（パンデミック緊急買取プログラム）についてスケジュール通り来年3月での終了を示唆。インフレは一時的との見方は変えず来年の利上げに否定的な見解を示したが、足元の物価上昇を受け、今後の金融政策の舵取りが注目される。

・日本

9月の鉱工業生産は前月比▲5.4％と世界的に広がる供給制約と原料高の影響で3カ月連続の前月比マイナス。日銀政策会合は予想通り現状維持だったが、展望レポートでは2021年度の成長率見通しを3.8％から3.4％へ引き下げた。黒田総裁は現状レベルの円安は、日本にとって総合的にプラスとの見解を示したが、エネルギー価格の上昇と円安の同時進行は資源輸入国の日本経済にとって重しとの見方も広がる。注目された衆院選は自民党が単独で過半数を確保、ようやく岸田新政権が本格的にスタートする。