日米欧経済

・米国

個人消費は堅調、10月の小売売上高は電気製品や自動車が牽引し3月以来の大幅な伸びとなった。一時的に落ち込んだNYなど地区連銀の製造業指数も世界的な需要の高まりから11月は回復。10月の住宅着工件数は予想外に落ち込んだものの、先行性のある建設許可件数は前月比4.0％と堅調。議会では各種政策の早期決着を求める与党民主党主導で予算案審議は進捗が見込まれる。また今後の金融政策の行方を左右するFRB議長人事はバイデン大統領が近日中に決定する。

・欧州

独でコロナ感染者数が過去最多となるなど欧州全域で感染が再拡大しており、オーストリアやオランダなどでは行動制限を再び導入した。一方で欧州経済は堅調、7-9月期のユーロ圏GDP改定値は前期比年率で9.1％と供給制約や物価上昇などの悪材料をこなしプラス成長が続く。英10月の消費者物価上昇率は10年ぶり高水準、求人件数も4ヶ月連続で過去最高を更新しており、BOEによる12月利上げの可能性が高まる。

・日本

7-9月期のGDP成長率は年率▲3％と前期の同1.5％から減速、コロナ第5波の影響で消費が減速、供給制約により設備投資が低迷した。10月の消費者物価指数は前年比0.1％と9月の0.2％から低下、再びマイナス圏が視野に入るなど、世界的なインフレ加速とは状況が異なる。岸田政権による追加の経済対策は財政支出ベースで55兆円、民間資金を加えた事業規模では78兆円と過去最大規模となる模様。但し、世間ではバラマキ政策との批判が多く、経済成長への期待は後退気味だ。