日米欧経済

・米国

11月のISM景況指数は製造業、非製造業ともに上振れ、米企業は力強い成長が続く。11月の非農業部門雇用者数は下振れたものの、FRBが注目する失業率は4.2％と大幅に改善、物価に加え雇用面からもFRBのタカ派への転換が裏付けられた格好。パウエル議長はインフレ加速のリスクが高まったと発言、テーパリングの加速と来年の複数回利上げの可能性が高まる。国内でコロナ変異種オミクロン株の感染者が確認されたが、バイデン政権は感染リスクには楽観的な見方を維持、今後の感染状況に注目。

・欧州

ユーロ圏11月の消費者物価指数は前年比4.9％と統計開始以降で過去最高、10月の生産者物価指数もエネルギー価格上昇の影響などで同21.9％と上振れた。加えてユーロ圏10月失業率は7.3％と改善しているが、デキンドスECB副総裁は来年利上げが無い事を示唆、金融引締めへと舵を切ったFRBとは一線を画す。オミクロン株の感染拡大は続いており、行動規制強化に伴う景気への影響が懸念される。

・日本

10月の鉱工業生産は、供給制約緩和による自動車関連の生産回復の影響もあり4ヶ月ぶりの上昇となった。失業率も2.7％と9月の2.8％から緩やかに改善。一方、世界的なインフレ加速とは異なり日本の消費者物価上昇率はゼロ近辺にあり、金融政策は現状維持が予想される。国内でもオミクロン感染者が確認されており、今後、感染拡大第6波となれば、岸田政権の主要施策である医療機関のボトルネック対策の実効性が試される。