ワイズスペンディング　OR　バラマキ

財政支出を伴う景気対策でも、成長につながる政策はワイズスペンディング（賢い支出）と呼ばれ、人気取りを主眼に置き庶民にお金を配るような政策はバラマキと呼ばれる。今回岸田政権がまとめた補正予算は55.7兆円と過去最大規模だが、バラマキが多いとか、成長戦略に乏しいなどとメディアの評価は芳しくないが、果たして評判通りなのかここで内容を見てみよう。

　まず過去最大を謳う今回の補正予算による経済対策だが、事業規模は78.9兆円と安倍政権による2020年の緊急経済対策および第2次補正予算の117.1兆円よりは少なく、財政支出55.7兆円に関しても安倍政権の第2次補正予算72.7兆円よりは少ない。では何が過去最高水準かというと、真水と呼ばれる国と地方による歳出49.7兆円は過去最高額。

ここで言葉の定義を確認しておく。事業規模とは景気浮揚などを狙った経済対策で動くお金の規模。国による財政支出のほか、財政投融資、地方自治体や企業の資金、金融機関の融資も含む。真水とはGDP（付加価値）を直接増やす効果のある財政施策。例えば公共事業費のうち用地取得費を除いた部分（用地取得は土地の移転であり付加価値の増加に繋がらない）。一方、災害復旧費や減税は含まれる。

表.1　岸田政権による経済対策の内訳　（兆円）　　　　　　　　　　　　　　　出所（日本経済新聞）

経済対策 事業規模 財政支出 歳出（真水）

1.新型コロナの拡大防止 35.1 22.1 22.1

2.社会経済活動再開と危機への備え 10.7 9.2 9.2

3.新しい資本主義の起動 28.2 19.8 14.6

4.防災・減災、国土強靭化推進 5.0 4.6 3.8

合計 78.9 55.7 49.7

表1は岸田政権による経済対策の内訳だが、1.新型コロナの拡大防止と、3.新しい資本主義の起動に手厚く配分されている。さらに詳しく見ると金額順に、

1.新型コロナ拡大防止…飲食店への時短要請、事業復活支援金、病床確保、低所得層への10万円給付等

3.新しい資本主義起動…18歳以下への10万円給付、マイナポイント支給、半導体生産拠点確保等

となる。並べてみると給付金関係が大半を占めており、病床確保や半導体生産拠点確保も現状補助金支給策なのでほぼお金を配る政策、つまりバラマキということになり、メディアの指摘通りのようだ。

因みに庶民や企業にお金を配る補助金政策の評判が悪い理由としては、

・庶民…補助金を配る対象を低所得者とする場合、中所得者の最下層は働かないで所得を下げた方が得になるケースが出てくる。結果として国民の労働生産性は低下する。

・企業…対象企業は補助金を原資として低価格の商品・サービスを提供することが可能となり、補助金を取得しない優良企業を駆逐する。

などが挙げられ、日本の問題点、低労働生産性と低物価上昇率をさらに加速するリスクがある。

ここで最近成立した米国のインフラ法案（5,500億ドル）、より良き再建法案（1.75兆ドル）の内訳を見てみると、前者は道路や電力インフラ等、後者では教育、労働など社会福祉関連やエネルギー、気候対策などに手厚い配分がされており、所謂ワイズスペンディングに類する支出が多いようだ。

厳しい評価が多い岸田政権の経済対策だが、総選挙時の野党に比べればバラマキは少ないように見える。また真水部分が多いことで、内閣府の試算では昨年の3次補正分と合わせたGDP浮揚効果は5.6％程度と見込まれ、試算通りの成長となれば、低迷する日本のGDPが上昇基調に転じるかもしれない。