日米欧経済

・米国

11月の小売売上高は前月比プラスを維持したものの予想対比下振れ、12月購買担当者指数もオミクロン株の感染拡大への警戒感からサービス業を中心に下振れた。一方で11月生産者物価指数の上昇率は過去最高となり、インフレ圧力の高まりは一向に衰える兆しが無い。FOMCの声明文ではインフレが一時的との表現を削除、テーパリングペースの加速と2022年、23年の各3回の利上げを示唆した。バイデン大統領は債務上限法案に署名、政府機関の閉鎖は回避できたものの、民主党内の対立から看板政策を含む大型歳出法案の年内成立の断念を示唆、低迷する支持率の回復は難しそうだ。

・欧州

ユーロ圏10月の鉱工業生産は前月比でプラスに転換、12月の製造業購買担当者指数も堅調を維持。一方、足元でコロナ感染再拡大に歯止めはかからず、サービス業指数は下振れ、総合指数も9ヶ月ぶり低水準となった。BOEは11月の国内インフレ率が5.1％と10年ぶり高水準となったことを受け、コロナ禍以降主要中銀で初めての利上げを決定した。一方ECB理事会では、来年3月のPEPP終了と補完策となる既存のAPPを使った買入増額を発表、来年の利上げも否定するなど市場に配慮した内容だった。

・日本

10-12月期日銀短観は大企業製造業の回復が一服となるなか、アフターコロナを見据えて大企業非製造業および中小企業全般に改善が見られた。一方で世界的なインフレ加速と円安を受け11月の貿易統計は季節調整後で6ヶ月連続の赤字となった。日銀政策会合は市場予想通り金融政策の現状維持を決定、中小企業向け資金繰り支援策は来年3月までの延長となった。支持率が低迷する岸田政権は、年明けの首相訪米を想定、外交面でのアピールを狙う。