日米欧経済

・米国

12月の消費者物価指数は前年比7％と39年ぶりの大幅上昇、生産者物価指数も同9.7％と高水準が続くが、前月比で見ると上昇速度は前月から減速、インフレ沈静化の兆しと受け止める向きもある。パウエル議長をはじめとするFRB高官は相次ぎ3月利上げに言及、資産縮小の開始時期も早ければ6月の可能性が高まる。新型コロナ感染者数は1日当たり140万人と過去最多を更新したものの、重症化率は低く米政府はウィズコロナによる経済正常化を優先。政治・経済両面の浮沈がコロナ感染とインフレ動向次第となる状況は続く。

・欧州

ユーロ圏11月の鉱工業生産は4ヶ月ぶりのプラスに転換、昨年来景気が失速気味だった独が化学品、電気製品など製造業を中心に指数を牽引した。加えて堅調な企業業績を背景にユーロ圏の失業率は改善、労働環境も回復基調にある。一方でオミクロン株の感染拡大には歯止めがかからず、米国大学研究所の発表によると、今後6～8週間後には欧州人口の半数以上が感染する可能性があるとされ、警戒感は高まる。米国同様、感染状況次第では経済の不安定化は避けられない。

・日本

日銀さくらリポートでは、8年ぶりに全9地域で景気判断が引上げられ、内閣府が発表する11月の景気指数は先行、一致ともに前月から上振れた。一方で12月の景気ウォッチャー調査は高額品などの好調な売行きから現状判断DIは上振れたものの、オミクロン株による感染再拡大への警戒感から先行き判断DIは大きく下振れた。1日当たりの新型コロナ感染者数が2万人超となり感染者数過去最多が視野に入る中、岸田政権によるコロナ対策に注目が集まる。