日米欧経済

・米国

1月の連銀製造業指数はNY地区で下振れた一方、フィラデルフィア地区では上振れるなど強弱まちまち、企業決算も好不調が混在しており絶好調だった米経済に一服感が漂う。オミクロン株の影響で週次の新規失業保険申請者数も28.6万件と3週連続の増加となり、雇用回復ペースはやや鈍化、改めて今週のFOMCが注目される。支持率の低迷が続くバイデン大統領は、審議が停滞する歳出歳入法案の一部を分断し、早期成立を目指す。

・欧州

独1月のZEW景況感指数は昨年7月以来の水準に回復、独景気は昨年来失速気味だったが再び欧州経済のけん引役に復帰。また英国では堅調な企業業績を背景に失業率が改善基調にあり、足元で拡大するオミクロン感染の波が収まれば、欧州景気回復の加速が見込まれる。引続きインフレは高進しているものの、ラガルドECB総裁は欧州の物価上昇は2024年にかけ緩やかに減速するとしており、米国のような早急な利上げは必要ないとした。一方でロシアがウクライナ国境に軍を展開、地政学リスクは高まる。

・日本

日銀政策会合では予想通り金融政策の現状維持とCPI見通しの上方修正が決定されたが、CPIは当面2％に到達することはないとされた。12月の消費者物価指数は前年比0.8％上昇、エネルギー価格の影響で電気代は40年ぶりの上昇となった。一方、エネルギーと食料品を除いたコアコア指数は前年比▲0.7％と引続き下落中であり、物価上昇にも跛行色がある。オミクロン株の感染再拡大を受け、政府は24都道府県にまん延防止等重点措置を拡大する方針。一方、WHOは重症化率の低さから各国に渡航規制の緩和勧告を行っており、国内経済の停滞が懸念される中、岸田政権によるコロナ対策の行方が注目される。