日米欧経済

・米国

10-12月期のGDP成長率は在庫積み増しの影響で前期比年率6.9％と上振れた一方、1月の購買担当者指数は製造業・サービス業ともに下振れ、総合指数も18ヶ月ぶり低水準となり、オミクロン株感染拡大の影響で米経済は好不調の分かれ目となる50割れ寸前となった。FOMCでは予想通り3月利上げと資産圧縮の年半ばスタートが示唆された。パウエルFRB議長は会見で毎回利上げの可能性を否定せず、金融引締めによる経済失速への警戒感が広がる。中間選挙が迫る中、バイデン政権はウクライナ情勢緊迫化など外交問題に積極的に取組む姿勢を見せる。

・欧州

ユーロ圏1月の総合購買担当者指数はコロナ感染再拡大の影響を受け低下した一方、独1月のIFO企業景況感指数は感染拡大を受けても底堅さを見せており、昨年来失速気味だった独景気が再び欧州経済のけん引役に復帰しつつある。インフレ高進が続く中、ラガルドECB総裁は米国のような早急な利上げは必要ないとしており、今週のECB理事会が注目される。イタリア大統領選は結局マッタレラ大統領、ドラギ首相ともに留任、ポルトガル総選挙は与党社会党の勝利となり、欧州の政局混乱は避けられそうだ。

・日本

1月の購買担当者指数は製造業で上振れた一方、サービス業が大幅低下した影響で総合指数も48.8と先月の52.5から再び50割れとなった。世界的に広がるインフレだが、東京都区部の1月消費者物価指数は前年比0.5％と12月0.8％から低下、日本の物価下方硬直性が際立つ。1日当たり感染者数は8万人超となるものの重症化リスクの低下を踏まえ、政府はコロナ対策と経済活動正常化のバランスを意識し、欧米に続き行動規制の緩和に動く。