日米欧経済

・米国

足元まで過去最多を更新し続けていた新型コロナ感染者数は、全米各州でようやくピークを打ちつつある。1月のISM景況指数は広範囲にわたる物価上昇とオミクロン株感染拡大の影響で12月から下振れたものの、引続き50を大きく上回っており企業の景況感は堅調。1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は大幅増、平均時給も続伸するなど、賃金上昇によるインフレ圧力の長期化が想定される。バイデン政権は東欧周辺に3,000人を派兵すると発表、ウクライナ情勢は緊迫の度合いを高める。

・欧州

ユーロ圏10-12月期のGDP成長率は前期比0.3％とコロナ感染再拡大の影響で7-9月期の同2.2％から減速。一方、1月の消費者物価指数は統計開始（1997年）以来の最高水準となり、エネルギー価格上昇の影響でインフレは加速中。英中銀はインフレ高進を受け、市場予想通り政策金利を0.25％引上げたうえ、声明文では資産縮小に伴う売りオペにも言及。ECB理事会は金融政策こそ現状維持だったが、ラガルド総裁は会見で年内利上げの可能性を否定しなかったうえ、年内のQE終了を示唆するなど、中銀のタカ派色が一気に強まった。

・日本

12月の小売業販売額は前月比▲1.0％と4ヵ月ぶりのマイナス、鉱工業生産指数も前月比▲1.0％と3ヵ月ぶりの減少となり、景気はオミクロン株への懸念から息切れした形。世界的に広がるインフレへの対応策として各国中銀が金融引き締めへと舵を切る中、日銀は引続きインフレは一時的とし、若田部副総裁は追加緩和もあり得るとしている。新型コロナ感染者数は1日当たり10万人超と過去最多を更新中。参院選が迫る中、ワクチン接種の遅れと医療ひっ迫の強まりから岸田政権の支持率は低下基調。