日米欧経済

・米国

1月の消費者物価指数はエネルギー価格や家賃の上昇を反映し前年比で40年ぶり高水準、前月比でも0.6％と先月の上昇ペースを継続しており、インフレ加速が収まらない。高インフレへの対応として、セントルイス連銀ブラード総裁は7/1までに合計1％の政策金利引上げを支持すると発言した。足元の企業業績は好調なものの、2月ミシガン大学消費者態度指数は10年ぶり低水準となるなど、米経済の先行きに対し慎重な見方が広がる。先週末には米ロ首脳の電話会談が行われたが進展はなく、政府はロシアが今週にもウクライナに進行する可能性があると発表した。

・欧州

独12月の鉱工業生産は供給網の目詰まりや建設業の落込みにより予想外に低迷した一方、英10-12月期GDPは堅調で2021年度成長率は7.5％と80年ぶりの高水準となった。緊迫化するウクライナ情勢に伴いエネルギー価格が高騰するなど、引続きインフレは高進しているものの、ラガルドECB総裁は金融引き締めを急ぎ過ぎれば新型コロナウイルス禍からの域内経済回復を損ねかねないと発言、早急な利上げは必要ないとし、足元の金利上昇をけん制した。

・日本

12月の景気動向指数は一致指数が低下、先行指数は上昇となった一方、1月の景気ウォッチャー調査は現状DI、先行きDIともに大幅に低下、オミクロン株の感染急拡大を受けて財・サービスを問わずに消費マインドが落ち込んだ。政府はコロナ鎖国批判を受け、今後修正を検討。1月の国内企業物価は12月から低下したものの引続き高水準で、世界的な物価上昇の波が川上に流れ込み金利は上昇。物価上昇は一時的とする日銀の今後の対応が注目される。