日米欧経済

・米国

1月の小売売上高は10ヶ月ぶりの大幅増、生産者物価指数も高水準となったことから、利上げ加速観測が広がる。セントルイス連銀ブラード総裁はインフレ抑制のために中立金利の2％を超える利上げを主張。一方で1月の住宅着工件数は4ヶ月ぶりのマイナス、2月の連銀製造業指数はNY地区、フィラデルフィア地区で下振れるなど、絶好調だった米経済指標もまだら模様に転じつつある。緊迫の度合いを強めるウクライナ情勢に関し、バイデン大統領は数日中にロ軍侵攻の可能性があるとした。

・欧州

ユーロ圏12月の鉱工業生産は2ヶ月連続のプラス、独2月のZEW景況感調査も54.3と1月51.7から改善。製造業の重石となっていた供給制約が緩和しつつあることから欧州経済は回復基調にあるが、ウクライナ情勢の影響が懸念される。一方でエネルギー価格上昇の影響でインフレは加速しており、英12月消費者物価指数は前年比5.5％と30年ぶり高水準まで上昇。欧州全域にわたるインフレ加速を受け、BOEに続きECBも年内利上げを容認する姿勢に傾きつつある。

・日本

10-12月期のGDP成長率は年率5.4％と経済制限が解除されて消費が回復、また供給制約が緩和したため、設備投資、輸出も持ち直した。ただし年明け以降、コロナ感染再拡大からまん延防止措置が発令されたため、1-3月期は再びマイナス成長が予想される。1月の消費者物価指数は5ヶ月連続で上昇したものの、政府によるガソリン価格抑制策の効果もあり伸び率は前月の0.8%から縮小。日銀は物価上昇は一時的として、長期金利の目標レンジを超える上振れを容認しない姿勢。