日米欧経済

・米国

2月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに改善し、総合指数も4ヶ月ぶりに上昇、特にサービス業では雇用や需要の増勢が加速し先行きへの期待が強まった。1月個人消費支出も堅調な消費を反映し上昇したが、FRBが注目する物価指標のコアデフレーターが前年比5.2％まで上昇、インフレ加速に歯止めがかからない。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米政府は金融および貿易面での制裁を決定し、欧米で一部ロシア銀行のSWIFTからの締出しを決定。今後ロシアがウクライナ全土を制圧するのか、傀儡政権樹立を目指すのか、そして中国はどの程度ロシアを支援するのか、世界中が注目する。

・欧州

ユーロ圏2月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに改善し、総合指数も昨年9月以来の高水準となった。独2月のIFO企業景況感も1月95.7から改善、コロナ感染のピークを過ぎ欧州経済は回復基調にある。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、天然ガスなどエネルギー価格に加え、両国への依存度の高い小麦など食料品価格も上昇が予想され、欧州経済にとり地政学リスクとともにさらなるインフレ加速が懸念材料。ロシア向け保有債権額も仏、伊が2兆円超と多額で、信用リスクも燻る。

・日本

2月購買担当者指数は製造業、サービス業ともに低下し、総合指数も44.6と2ヶ月連続で50を下回った。一方、物価が上がらないと言われた日本でもインフレは徐々に進行中で、1月企業向けサービス価格や2月東京都区部消費者物価指数は上昇を加速。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格の上昇など日本経済に対する悪影響が予想されるが、邦銀が保有するロシアへの債権残高は欧州に比べ少額。日本政府は西側諸国と足並みを揃えロシアへの金融制裁などを発表した。