日米欧経済

・米国

3月のISM非製造業景況指数は、行動制限のさらなる緩和が需要回復につながり4ヶ月ぶりに上昇。週次の新規失業保険申請件数も54年ぶりの低水準となり、3月の雇用統計に続き人手不足を反映した内容となった。労働需給ひっ迫と物価上昇を受けFRBはタカ派に傾いており、FOMC議事要旨では利上げペースの加速と量的金融引締め（QT）の開始時期前倒し、及びQT規模の拡大が示唆された。バイデン政権は、ウクライナで市民の遺体が多数発見されたことを受け、ロシアに対し米銀に保有する外貨準備の使用停止など追加制裁措置を決定、ロシアのデフォルトリスクが高まる。

・欧州

ユーロ圏2月の小売売上高は1月の0.2％から上昇、足下で大半の国がアフターコロナへとシフトしている。ECB議事要旨では、ユーロ圏のファンダメンタルズは良好であり、資産買入プログラムの早期終了とともに一部当局者は年内利上げ開始を主張していた。ウクライナ情勢は、多数の民間人が殺害されたことが発覚して以降、停戦交渉の合意可能性が低下、長期化懸念が広がる。仏大統領選は、現職マクロン大統領が過半数を獲得できず、4/24の決選投票に向け右派ルペン候補との戦いが続く。

・日本

2月の景気指数は先行、一致ともに1月から悪化、オミクロン株の感染拡大で小売、卸売業が振るわなかった。一方で3月の景気ウォッチャー調査は改善、2月の現金給与総額も前年比で2ヶ月連続のプラスで、欧米同様に日本の労働需給も改善傾向にあり需要側から物価上昇を下支える。日銀は「インフレは一時的で、円安もトータルでは日本経済にプラスなので金融政策変更の必要性は無い」との評価。岸田政権は、国際エネルギー機関の要請を受け日本初となる国家備蓄石油の放出を決定した。ウクライナ支援、ロシア制裁などの外交面が評価され、参議院選を控え岸田政権の支持率は高まる。