日米欧経済

・米国

2月の個人消費支出コアデフレーターは前年比5.4％と39年ぶりの高水準。3月の雇用統計も非農業部門雇用者数は48万人増、失業率も3.7％に改善するなど人手不足を反映した内容だった。またISM製造業景況指数も堅調となり、ウクライナ危機にもかかわらず米経済は足元で過熱気味。バイデン政権は予算教書で対露・対中を念頭に置いた国防予算の拡大と共に、超富裕層への増税など財政赤字の縮小策を発表、今後の議会審議が注目される。

・欧州

ユーロ圏3月の消費者物価上昇率は前年比6.7％まで上昇、ロシアからの輸入に頼る天然ガスを中心にウクライナ危機が欧州の物価上昇に拍車をかける。一方でユーロ圏失業率は6.8％に改善、労働市場の回復に伴い需要サイドからも物価上昇圧力は高まりつつあり、一部のECBメンバーは年内2回の利上げもあり得るとしている。停戦協議の行方は依然として不透明であり、紛争長期化の悪影響はロシアへの経済制裁、エネルギー需給の悪化、インフレ加速を通じ、欧州経済全般に波及、来週に迫る仏大統領選の行方とともに視界不良は続く。

・日本

1-3月期の日銀短観は、オミクロン株の感染拡大やウクライナ危機を反映し、大企業DIは製造業が前期から悪化、先行き判断は非製造業も含め下振れた。足元の消費者物価上昇率は低いものの、今後加速が予想される資源価格の上昇、円安の影響、加えて4月以降は携帯料金引下げの影響が剥落することから物価は上昇が見込まれる。日銀の政策対応に加え、参院選を控えた岸田政権が物価上昇を容認するか注目される。