日米欧経済

・米国

6月の連銀製造業指数は引続き低迷。消費者信頼感指数も1年4ヶ月ぶりの低水準となりリセッションの足音が忍び寄る。また5月個人消費支出コアデフレーターは3ヶ月連続で減速、インフレにピークアウトの兆しが出てきた。パウエルFRB議長は景気減速リスクよりもインフレ抑制を優先すると発言、金融引締め継続を示唆。バイデン大統領は北欧2か国のNATO加盟に反対したトルコの説得に成功、中間選挙に向け外交面の成果をアピール。今月中旬の中東訪問では、物価高対策としてOPECの原油増産を狙う。

・欧州

ユーロ圏6月の景況感指数および独7月の消費者信頼感は前月から悪化、ウクライナ問題、インフレ加速に加え、主要貿易相手国である中国一部都市のロックダウンの影響を受け、欧州経済にもリセッションリスクが燻る。一方、インフレ抑制のためラガルドECB総裁は7、9月の連続利上げを示唆。G7サミットではウクライナ危機に伴う経済制裁強化策として、ロシア産原油価格に上限を設ける。ロシアによるウクライナ侵攻は止まらず、エネルギーや食糧品の供給制約長期化は、実体経済を蝕みつつある。

・日本

4-6月期日銀短観では、大企業製造業の業況判断がコロナ収束による耐久財生産の一巡と資源価格下落の影響から悪化した一方、非製造業はコロナ禍に伴う活動制限解除からのベントアップ消費の本格化により改善した。世界的なインフレ高進に対し、6月の東京都区部消費者物価は前年比2.3％と前月(2.4%)から減速。ガソリン価格急騰に対する政府施策の効果もありエネルギー価格の伸びが鈍化、欧米に比べ低水準のインフレが続く。補助金を駆使して物価高に伴う国民の不満を抑え込み、得意の外交面でポイントを稼ぐ岸田政権に対し、野党の独自政策・主張は限られ参院選に向け与党支持率は高水準を保つ。