日本市場

年初来の世界的な原材料やエネルギー価格の上昇、加えて円安による輸入価格の上昇が製造業全体の懸念材料となっている。一方で政府が補助金等でガソリンや電気代の上昇抑制に動いていること、また円安は輸出企業の事業利益を押し上げる面もあり、足元の業績は堅調。サービス業は10月以降の入国制限緩和によるインバウンド消費が期待できる。インフレに伴う資産価格の上昇はPBRが低い日本株には支援材料であり、下値は限定的と思われる。

先進各国が利上げを急ぐ中、日本だけは緩和継続の姿勢であり、投機筋は安心感を持って円を売っている。足元の急速な円安進行に対し、鈴木財務相は為替介入をやるときは瞬時に行うと発言、外貨準備は190兆円と豊富であり、米国との協調介入は想定しづらいが単独介入は十分可能だ。加えて日銀も以前の円安容認から警戒へと態度を変更してきており、今週の日銀政策会合では将来的なYCC政策変更を示唆する可能性もある。先週の20年国債入札では35年ぶりのテール拡大となったが、今後も債券市場の変動幅拡大が予想される。