日米欧経済
・米国
9月のNY及びフィラデルフィア地区連銀製造業景況指数はマイナス圏、8月の鉱工業生産も前月比 ▲0.2%となるなど生産関連指標は低迷。一方で8月の小売売上高は前月比プラスに転じ、消費者物価指数(CPI)も上振れたことでインフレ鎮静化への期待は後退、FRB高官のタカ派発言が相次ぐ中、市場では今週FOMCでの1%利上げを予想する向きもある。バイデン政権は中間選挙を控え支持率を高めており、与党民主党の上院での過半数維持が見えてきた。
・欧州
ユーロ圏7月の鉱工業生産は4か月ぶりに前月比でマイナスに落ち込み、独9月のZEW景況感調査も ▲61.9と低迷、物価高とエネルギー問題を抱え多くの製造業は景気の先行きに悲観的になっている。英8月のCPIは前年比9.9%と7月の10.1%からは低下したものの引続き高水準。エリザベス2世の逝去に伴い今週に延期となった英中銀政策委員会では、スイス中銀と共に大幅利上げも予想される。伊の総選挙は25日に迫るが、予想通り財政拡大を掲げる右派の勝利となれば、ウクライナ侵攻の長期化が見込まれる中、債務問題の拡大に伴い西側諸国の対ロシアでの結束の劣化が懸念される。
・日本
8月の工作機械受注及び7月のコア機械受注は上振れ、半導体の供給制約の緩和により製造関連指標は堅調。一方で資源価格高騰に円安の影響が重なり8月の貿易収支は単月で過去最大の赤字となった。さらなる米国の利上げを織り込み円安が加速する中、政府は為替レートチェックによる口先介入に踏み切った。足元では円安に伴うインフレ加速が岸田政権の支持率低下に拍車を掛けるが、今のところ日銀に金融緩和策変更の気配はない。今週のFOMCと日銀政策決定会合が注目される。
0コメント