日米欧経済

・米国

8月の住宅関連指標はマチマチ。9月の購買担当者指数は、製造業、サービス業ともに8月から改善したものの、総合指数は3か月連続で好不調の分かれ目となる50を下回った。注目のFOMCでは予想通り0.75％の利上げが行われたが、FFレートの予想値が今年末は4.4％、来年末は4.6％と大きく上振れ、改めてFRBのタカ派ぶりが確認された。バイデン大統領は国連総会で核攻撃の可能性を仄めかすプーチン氏を激しく批判、中間選挙を控え権威主義と戦う姿勢をアピールすることで支持率上昇を狙う。

・欧州

ユーロ圏7月の経常収支は、通貨安と石油・ガス価格の高騰で輸入が拡大した影響で▲199億ユーロとついにマイナスに転落。ユーロ圏9月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに下振れ、3か月連続で50割れとなった。インフレ高進を受け、英中銀は予想通り政策金利を0.5％引上げ、スイス中銀も0.75％利上げしマイナス金利政策を終了した。伊の総選挙は予想通り右派の勝利となり、ポピュリズム政策に伴う財政の一段の悪化が懸念される。加えてロシア寄りとされる政権が誕生する可能性も高く、ウクライナ侵攻における西側諸国の結束が揺らぎ、政治的混乱は避けられそうもない。

・日本

8月の消費者物価指数は上振れ5か月連続の2％超え、コア指数も前年比2.8％と高進中。一方で日銀の黒田総裁はインフレは一時的との見解を変えず、政策決定会合では予想通り金融政策の現状維持が決まった。単月で過去最大となった貿易赤字拡大に加え、年内の利上げ継続が見込まれる米国との金利差拡大に伴い円安圧力が強まる中、政府はついに1998年以来の円買い介入に踏み切った。支持率低下に悩む岸田政権は低所得者向け給付金支給などのインフレ対策に加え、インバウンド消費拡大のための入国者数の上限撤廃など景気回復に向けた政策を矢継ぎ早に繰り出す。