日米欧経済

・米国

10月の購買担当者指数は製造業、サービス業共に下振れ、総合指数も4ヶ月連続で好不調の分かれ目となる50割れ。一方、7-9月期のGDP成長率は年率2.6％と前期の同▲0.6％から上振れ、住宅関連は低迷したものの設備投資が盛返し3期ぶりにプラス成長となった。9月の消費支出物価指数は6.2%と前月から横這い鈍化傾向が止まった。今週のFOMCでの利上げは0.75％が有力視されるが、12月は0.75か0.5％で見方が分かれる。中間選挙は目前に迫るが下院での共和党優位は変わらず、このまま投票日を迎えれば「ねじれ議会」となりバイデン大統領の残り2年の任期の政策運営はこれまで以上に難しくなる。

・欧州

ユーロ圏10月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに下振れ、総合指数も47.1と2年ぶりの低水準で4ヶ月連続の50割れ。ECB理事会では市場予想通り0.75％と2会合連続で大幅利上げを決定、政策金利は2.0％となった。警戒されていた量的引き締めの開始は次回12月会合で議論するとしたことで債券市場にはひとまず安心感が広がった。英ではスナク元財務相が新首相に就任し財政不安が後退、市場は相場の安定回復を見込む。ロシアはウクライナに対する核兵器（汚い爆弾）の使用を否定、一方で予備役の動員完了を発表するなど、戦闘の長期化に備え国内世論の安定化に動く。

・日本

10月の購買担当者指数は製造業で伸び悩んだもののサービス業が上振れ、総合指数も2ヶ月連続で50を上回った。一方、9月の企業向けサービス価格指数は4ヶ月連続で2％を上回るなど日本でも物価上昇は加速しており、日銀も今年度コアCPI見通しを上方修正した。但し、政策会合では引続き物価上昇を一時的なものとしてYCCを含む異次元金融緩和策の現状維持を決定。政府は物価対策を含む29.1兆円の補正予算を決定、赤字国債増発を日銀が国債買オペで支える不安定な体制は続く。