日米欧経済

・米国

10月の鉱工業生産は前月比▲0.1％と小幅ながら下振れた一方、小売売上高は前月比で8か月ぶりの大幅増となった。物価関連では10月の生産者物価指数は上昇ペースが減速、コアも前月比0％となり、インフレはピークアウトしつつある。FRB高官は12月の利上げペース減速を示唆する一方、ターミナルレートの引上げにも言及、市場の過度な緩和期待を抑える。中間選挙は下院で共和党が過半数を確保、民主党が主導する上院とのねじれ議会となり、景気対策を含む財政運営における政策停滞が懸念される。

・欧州

ユーロ圏9月の鉱工業生産は、前月からは減速となったが予想対比上振れ、11月のZEW景況感指数も独、ユーロ圏ともにマイナスが続くものの前月からは大幅改善となった。物価関連では英10月の消費者物価上昇率が前年比11.1％と41年ぶり高水準となるなどインフレは高進中。欧州経済はインフレ進行に加え、NATOに加盟するポーランドにミサイルが着弾、紛争が欧州全域に広がるリスクが一時的に高まるなど多くの懸念材料を抱え、視界不良の状態が続く。

・日本

7-9月期のGDP成長率は4四半期ぶりマイナスとなった。ただし円安による輸入増加の影響に加え4-6月期が4.6％へと大幅上方修正された反動との見方もあり、内容的にはそれほど悪くない。為替の円安の影響は多方面にわたり、10月の貿易赤字は今年5度目となる2兆円超で赤字は15ヶ月連続、10月の消費者物価上昇率も40年ぶり高水準となった。閣僚の相次ぐ辞任から支持率低下が続く中、岸田首相はG20に出席、米中対立が激しくなる中、バイデン大統領や習主席と相次ぎ会談するなど外交面での得点を狙う。