日米欧経済

・米国

11月のISM非製造業景気指数は予想外に上振れ、50割れとなった製造業指数に対しサービス業は堅調だった。10月貿易収支は2ヶ月連続で赤字幅が拡大、国外需要が減退する一方、国内は底堅い。11月の生産者物価指数は前月比で前月からさらに減速、インフレピークアウトを裏付ける。今週のFOMCでは利上げペース減速とともにターミナルレートの上方修正が示されよう。ジョージア州の上院決選投票では民主党が勝利、同党は51議席と選挙前を1議席上回り、バイデン政権にとって議会運営上の自由度は増す。

・欧州

ユーロ圏10月の小売売上高は、今年最大の減少幅となり予想以上の落込み、消費需要の一段の後退を示唆する。一方で7-9月期のGDP確報値は前年比2.3％と速報値から0.2％上方修正されるなど経済指標は強弱入り混じる。今週のECB理事会では利上げ継続が想定されるが、足元のインフレ高止まりと将来の景気減速懸念から、利上げ幅について市場の見方は0.5％と0.75％で割れる。ロシア国内の軍事基地がウクライナによると見られるドローン攻撃を受ける一方、プーチン大統領は報復攻撃での核使用に言及、戦闘激化の懸念が広がる。

・日本

7-9月期のGDP改定値は速報値の年率▲1.2％から▲0.8％へ上方修正、個人消費は下振れたものの、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。10月の景気一致指数は2ヶ月連続の低下となった一方で先行指数は9月から反発、ゼロコロナ政策見直しに伴う中国経済活発化への期待も高まる。岸田首相は物価高を受け企業に賃金上昇を迫るが、10月の現金給与総額は上昇ペースが一服。今週の日銀政策会合では金融政策の現状維持が既定路線だが、黒田総裁の任期満了が迫る中、来年のインフレ率上方修正とともに先行きのYCC政策見直しに踏み込む可能性もゼロではない。