日米欧経済

・米国

12月の小売売上高、鉱工業生産は前月比でマイナス幅を拡大、12月の住宅着工件数、中古住宅販売件数も前月比で減少が続くなど、経済減速を示す指標が相次ぐ。一方、12月の生産者物価指数は前年比6.2％と6ケ月連続で鈍化、景気減速を反映し一層のインフレ鎮静化が進む。FRB高官は次回FOMCを控え、早期の利下げを否定、市場の楽観論をけん制する。イエレン財務長官は連邦債務が法定上限に到達したことから一時的な資金管理措置に着手、ねじれ議会のもと財政をめぐる対立は激しくなり、米国債のデフォルトリスクが高まる。

・欧州

独およびユーロ圏1月のZEW景況感はサービス業を中心とした欧州経済の復調と中国のゼロコロナ政策解除に伴う需要回復を見込み大幅改善した。一方、独12月の生産者物価指数は前年比21.6％、英12月の消費者物価指数も同10.5％と高止まり、ラガルドECB総裁は「インフレは高すぎるため複数回の0.5％利上げが必要」と発言、12月の理事会議事要旨では0.75%の利上げを求めるタカ派が多数を占めていたことが分かった。ウクライナ紛争ではロシア軍の攻撃が激化、今後は地上戦の拡大が懸念され、欧州各国は戦車を含む攻撃性の強い兵器の供与に動く。

・日本

12月の貿易収支は▲1.6兆円と11月の▲1.7兆円に続き大幅赤字、昨年年間の赤字額は▲19.9兆円と過去最大となった。12月の国内企業物価は前年比10.2％、消費者物価も4％と41年ぶりの高水準となり、川上から川下まで物価上昇圧力がかかり続ける。日銀は政策決定会合で金融政策の現状維持を決定、一方で資金供給オペの拡充により民間金融機関を活用した国債イールドカーブの歪み是正を狙う。黒田総裁の任期満了を控え、政府は2月にも後任人事案を提示する見込み。